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2014年7月25日 (金)

ゴミステーションとゴミの維持、清掃、管理

ゴミステーションとゴミの維持、清掃、管理は管理費で行われている。
管理費は専有部分の部屋の広さで按分される。

ゴミステーションはマンション敷地内の共用部でもあるので、これの土地、建設費用などはマンション購入時に部屋の面積の広さで按分されて支払っており、ここの固定資産税も他の固定資産税と都市計画税とともに按分された請求が毎年各所帯に来る。

専有部分の部屋の面積が広いほど共用部分の面積も按分されて広く設定され、より高くなった購入費を支払い、より高い税金を毎年支払っている。

管理費も専有部分の部屋の面積が広いほど高く設定されているのは、以前に配られた管理費の一覧表の通りであり、そのことを忘れて皆同じだという錯覚と、共用部分の固定資産税と都市計画税も按分されて毎年支払っていることを忘れてしまっているマンション住人が多くいるようだ。

公開空地を含む共用部分の税金も、毎年各所帯が按分された分を請求されて支払っているという事実を自覚することは大切だ。

ウチのマンションでは、ゴミ関連に自治会費は一切使われていないし、古紙回収など自治会は全くしていないのは周知の通り。

管理費や固定資産税等の内訳に自覚のない人が、

「自治会を退会したらゴミを捨てるな」

と言ったのなら、それは脅迫になり、慰謝料請求の対象にもなり、書類しか調べない市役所に自治会が古紙の回収やゴミの管理をしているという偽りの申請をして補助金をもらっていたとしたら、それが発覚した時の自治会への処分はどうなるのだろう。

自治会を退会した後も、このマンションではゴミをこれまで通り捨てられますから、退会を考えている人達は、タチの悪い脅迫を受けたら、脅迫されたとして警察に通報するといいです。

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補足:

(この記事をいろいろな地域から読みに来る人たちが予想外に多いので一般的なことも書いておきます。)

戸建ての多い町内会や自治会が維持管理するゴミステーションも、自治会や町内会を退会した人もそのままそこにゴミを捨てることは当然できます。

自治会や町内会は補助金をもらう代わりに、ゴミの維持管理をさせてくださいと市区町村に申請しているので、お金をもらって維持管理を請け負う清掃会社と同じことになります。 ゴミステーションを維持管理をしている清掃会社の人間でなければこの場所にゴミを捨てるなと清掃会社の人が言っているのと同じことになります。

この場合の清掃会社の人は自治会会員であり、ゴミを捨てるなと言われた人が自治会退会者又は自治会非加入者ということです。

清掃会社の社員は給料という形でお金が自分に入ってきますが、自治会や町内会では補助金という形で自治会や町内会にお金が入り、ゴミを入れる箱やゴミを包むネット、飲み会やお花見会、運動会、夏祭り、などのイベントに使われるので実感がないような人が、腹立ち紛れに退会した所帯の人に、退会したんだからここにゴミを捨てるなと言うことが多いとよく聞きます。

「自治会や町内会の会費でゴミのネット等を購入しているのだから退会した人はゴミステーションにゴミを捨てるな。」というのも、単なる言い回しを変えた脅迫にすぎません。補助金をもらっているのだから、それをネット購入に充当しなければならないのは当然のことを、屁理屈をこねて相手を脅迫していることになります。
自治会を退会した人又は非加入者が、ゴミを捨てていいかどうかの許可を自治会から取る必要は当然ありません。収集する義務は税金を徴収している自治体そのものにあるからです。

広報などは一世帯いくらという計算で自治体から自治会や町内会に支払われるので、自治体からの広報などを今後も配布していいかどうかの許可を退会した人から自治会は得ないといけないぐらいです。

 これは新聞紙や、段ボール、雑誌などの資源ごみも同じです。受け入れ業者が重量計算して自治会に料金を支払い、それとは別に自治体からも資源ごみ収集に対する補助金が自治会に支払われます。

ゴミを捨てるな言われた人が法律と訴訟方法に詳しければ、ゴミを捨てるなと言った人は安穏な生活を侵害した侵害行為、及び脅迫行為として損害賠償を要求され、その後に刑事罰で懲らしめようとして警察に告発されますから、この記事を読んだ人は今後気をつけた方がいいですね。

任意団体の自治会や町内会が脱退する人に文章で、ゴミは捨てられなくなるなどの内容を通告したりすると、組織ぐるみの脅迫となり会長名で起訴されて会員全員の責任に問われるので、勝手に会長を筆頭に役員がそのような文章を投函しないように会員の人達は注意しておかないとわが身に災難が降りかかることになりますので注意しておいた方が身のためです。

会員でない人に対して要求できるのは、ゴミ出しのルールを守るように注意することだけです。

自分の市区町村の自治振興課などの担当部署に聞けば、この記事の内容が間違っていないことがわかります。

どうしても自治会や町内会が維持管理して助成金や補助金をもらっているゴミステーションに退会した人がルールを守ってゴミを捨てる行為が許せないのだったら、ゴミステーションの維持管理業務は市区町村に返還して、その分の補助金は今後もらわないようにするということを、町内会や自治会の総会議案に出して決定するしかないですね。

そうすれば、自分たちが維持管理しなくなって、市区町村が別の民間業者にお金を払って維持管理を依頼するようになるので少しは気がおさまるでしょう。


 

 

 


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